【住民税非課税世帯】が対象の「優遇措置」5選！住民税が非課税になる《年金収入・給与収入》のボーダーラインはいくら？「住民税が非課税」となる3つの世帯条件を見る

7. 【老後の生活実態】年金だけで生活できている高齢者世帯は「43.4％」

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によれば、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入の全てが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にとどまっています。

つまり、老後に公的年金や恩給だけで生活費を賄えている高齢者世帯は、全体の半数に満たない状況であるとうかがえます。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成

年金の受給額には個人差があるものの、高齢者世帯では収入と支出のつり合いが取れていないケースも少なくありません。

収入を上回る支出が生じている場合もあれば、最低限の生活費であっても、収入が追いつかない状況に置かれることもあります。

とくに後者の場合、「公的年金・恩給」だけで生活を維持することが難しく、何らかの補填手段が必要となります。

私的年金や預貯金、運用資産に十分な余裕がない場合には、就労による収入や家族からの支援、各種生活支援制度の活用などを含め、早い段階から選択肢を検討しておくことが大切です。

今回は、住民税が非課税になる、年金収入や給与収入のボーダーラインについて詳しく解説しました。

住民税が非課税になる要件は、「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」と「前年の所得が各市区町村の基準を下回る」の3つです。

「病気で仕事を辞めて治療のため職に就けていないという方」や「仕事を辞めたが、仕事が見つかっていない」という場合で所得が前年より大幅に減ったという方は、住民税非課税の要件に当てはまる可能性があります。

お住まいの市区町村の基準を確認しておくことが大切です。

また、現役時代より収入が大幅に減る傾向にある高齢者は、住民税非課税世帯に該当するケースも多いです。

住民税非課税世帯を対象にした優遇措置は、本記事でとり上げたもの以外にも複数あります。

自分がどのような優遇措置を受けられるか知っておくことは、家計を少しでも楽にするうえで大事なことです。

住民税非課税世帯の優遇措置についてもっと詳しく知りたいという方は、一度、お住まいの自治体の公式サイトで確認をしたり市役所や区役所の窓口などで確認・相談してみましょう。

鶴田綾