7. シニア世帯のほうが「住民税非課税世帯」に該当しやすい？
厚生労働省の「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税状況を見ていきます。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30〜50歳代ではおよそ9割に達していますが、60歳代になると79.8%まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が高くなるにつれて課税世帯の割合は縮小しています。
言い換えると、65歳以上の世帯のおよそ4割（38.9%）が住民税非課税世帯に該当していることになります。
この背景には、現役を引退して年金収入が中心となることで所得水準が下がることに加え、65歳以上を対象とした公的年金の所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。
また、遺族年金など一部の年金が課税対象外とされていることも、高齢世帯が住民税非課税となりやすい要因の一つと言えるでしょう。
8. まとめにかえて
本記事では、新たな総合経済対策に盛り込まれた子育て世帯への物価高対策について解説しました。注目の「物価高対応子育て応援手当」は、0歳から高校生までの子ども1人につき2万円を給付する制度で、所得制限はありません。
年末に向けて家計の負担が増える中、この給付は光明となりそうです。申請方法や支給時期は自治体によって異なるため、詳細は必ず確認しておきましょう。
加えて、今回の対策は一時的な支援に過ぎないため、長期的な家計管理や教育費の準備も重要です。制度を上手に活用しながら、将来を見据えた資金計画を立てることが、安心につながります。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
9. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
筒井 亮鳳
