4. 【定義と要件】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
ここでは、政府の経済対策で支援対象となりやすい「住民税非課税世帯」について、基本的な考え方と判定基準を整理します。
はじめに住民税のしくみを押さえたうえで、「住民税非課税世帯」に該当する条件を確認していきましょう。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、行政サービスやインフラの維持・整備などを支える重要な財源です。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の両方が免除されている状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯を構成する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象に含まれるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。
対象可否を確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認するようにしましょう。
4.1 「住民税非課税世帯」となるための3つの条件をチェック
では、住民税が非課税となる具体的な要件を見ていきましょう。
住民税は、次のいずれかに当てはまる場合に課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに所得基準が異なる点に注意が必要です。
