【子ども1人あたり2万円の現金給付】児童手当口座に振込へ！《物価高対応子育て応援手当》の概要を解説具体的な支給スケジュールはまだ公表されておらず「支給時期は自治体ごとに確認を」

4. 支援対象になりやすい「住民税非課税世帯」とは？定義と3つの条件を解説

政府の経済対策では、しばしば「住民税非課税世帯」が支援の対象となります。ここでは、その定義や満たすべき要件について見ていきましょう。

まず住民税の基本的な仕組みを理解したうえで、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを解説します。

個人住民税のしくみ

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種で、地域の公共サービスを支える重要な財源です。

個人が納める住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。

そして、世帯にいる全員が住民税非課税である場合、その世帯が「住民税非課税世帯」として扱われます。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象に含まれるかは自治体の判断によります。

ご自身が支援の対象となるかを確認する際は、お住まいの市区町村が公表する情報を必ず参照してください。

それでは、具体的にどのような条件を満たすと住民税が非課税になるのかを見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は課税されません。

1と2は全国で共通の基準ですが、3の所得基準は自治体によって異なります。