7. 高齢者世帯は住民税非課税になりやすい？年齢階層別の課税状況データ
厚生労働省が公表している『令和6年国民生活基礎調査』のデータから、世帯主の年齢階層別に住民税の課税状況を見てみましょう。
住民税が課税されている世帯の割合は以下の通りです。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※1 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※2 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※3 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30～50歳代で約9割に達しますが、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて低下する傾向にあります。
このデータは、65歳以上の世帯では約4割（38.9％）が住民税非課税に該当することを示しています。
高齢になるほど非課税世帯の割合が高まる理由として、年金生活への移行による収入の減少や、65歳以上の方に適用される手厚い公的年金等控除が考えられます。
また、遺族年金のように課税対象外となる年金があることも、高齢者世帯が住民税非課税となりやすい一因です。
8. 子育て世帯への2万円給付と今後の動向
ここまで、新たな総合経済対策の一環として実施される「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の概要について解説しました。
また、経済対策全体の概要や、支援対象となることが多い傾向にある「住民税非課税世帯」の定義と3つの条件についても見ていきました。
現在注目されている「物価高対応子育て応援手当」は、0歳から高校生までの子ども1人につき2万円が支給される制度で、所得制限は設けられていません。
支給開始時期は「可能な限り早期に」とされており、補正予算の成立や各自治体の準備が必要なため、具体的な日程はまだ決まっていない状態です。
今後の詳細については、政府やお住まいの自治体からの公式発表を確認し、最新の情報を得るようにしましょう。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【現金給付】子ども1人あたり「現金2万円」が児童手当口座に振込へ！｜支給時期は自治体ごとに確認を」
- X「首相官邸」
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- X「首相官邸」
マネー編集部社会保障班
