【高市総理の制度案】“現金給付とは別物”と言われる「給付付き税額控除」って何？「税額控除＋現金支援」の構造と、現金支給とは異なるポイントを解説全所得層への恩恵が期待される仕組みと3つの支援パターン

8. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由とは

厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」のデータを用いて、年齢階層別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約90％弱で推移しますが、60歳代では79.8％に低下します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。

一般的に、公的年金が主な収入源となると現役時代に比べて収入が減少します。加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が適用され、遺族年金は非課税所得であることなども影響します。

これらの理由から、年金を受給している高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる傾向があるといえるでしょう。

いま話題になっている「給付付き税額控除」は、これまでの制度では支援が届きにくかった低所得の人たちにも、しっかりとサポートを行える仕組みとして期待されています。

この制度のポイントは、税額控除に“現金給付”を組み合わせているところです。所得が少なくて減税のメリットを受けにくい人でも、実質的な支援を提供できるように作られており、生活の安定や格差の緩和につながる可能性があります。

また、一律の給付金とは違い、税制の中で運用されるため、行政側のコストを抑えやすく、公平性も保ちやすいと言われています。

とはいえ、誰を支援の対象にするのか、どれくらいの金額が現実的なのかなど、制度をよりよく機能させるためには細かな設計が欠かせません。今後の議論や制度づくりの進展に、引き続き注目が集まりそうです。

※当記事は再編集記事です。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

中本智恵