【高市総理の制度案】“現金給付とは別物”と言われる「給付付き税額控除」って何？「税額控除＋現金支援」の構造と、現金支給とは異なるポイントを解説 全所得層への恩恵が期待される仕組みと3つの支援パターン

3. 現金給付以外にも！「住民税非課税世帯」が受けられる5つの優遇措置

物価高への対策として、ニュースでもよく耳にする「住民税非課税世帯」。一時的な現金給付の対象になることが多いので、名前だけは知っているという方も多いでしょう。

しかし、住民税非課税世帯が受けられる支援は実はそれだけではありません。住民税非課税世帯には、生活の負担を減らすための仕組みがいくつか用意されています。5つの優遇措置をピックアップしてご紹介します。

3.1 国民健康保険料（応益割）の減額

• 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額

3.2 介護保険料の減額

• 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる

3.3 国民年金保険料の免除・納付猶予

• 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか

3.4 保育料の無償化

• 0歳から2歳までの保育料が無償化
• これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

3.5 高等教育の修学支援新制度

• 授業料・入学金の免除または減額
• 返還を要しない給付型奨学金
• 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化

このほか、自治体が独自で行うものもあります。

では、住民税非課税世帯とは具体的にどういう世帯を指すのか、次章で確認していきましょう。