【高市総理の制度案】“現金給付とは別物”と言われる「給付付き税額控除」って何？「税額控除＋現金支援」の構造と、現金支給とは異なるポイントを解説全所得層への恩恵が期待される仕組みと3つの支援パターン

2. 「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

「給付付き税額控除」が注目を集めている背景には、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、原則として所得税を納めている人が対象となります。

そのため、所得が少なく納税額が低い、あるいはゼロである非課税世帯の人々は、減税による恩恵をほとんど受けられません。

本来であれば最も支援を必要とする層が制度の対象から外れてしまうことが、従来の仕組みが抱える課題でした。「給付付き税額控除」は、この課題を解決する手段として期待されています。

控除しきれない金額を現金で給付することにより、納税額がゼロの世帯にも満額の支援が届きます。これは、従来の減税策では難しかった、きめ細やかな低所得者支援の実現につながります。

消費税は所得の大小にかかわらず、一律の税率が課されます。その結果、所得に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。この性質が、消費税の「逆進性」と呼ばれる問題です。

例えば、年収300万円の人が生活必需品に100万円を消費した場合、消費税の負担は10万円です。同じ10万円でも、年収1000万円の人と比較すると、収入に対する負担感は格段に大きくなります。

「給付付き税額控除」は、この不公平感を現金給付によって緩和する役割を担います。低所得者層に現金を支給することは、消費税として支払った分を国が補う仕組みと考えることができます。結果的に、自由に使えるお金（可処分所得）の増加につながります。

この制度は税の再分配機能を高めるものであり、特に所得税が課されない「非課税世帯」にとって大きなメリットがあります。

現在、多くの公的支援で基準とされる「住民税非課税世帯」も、所得税の非課税世帯とほぼ重なります。自身の世帯が支援の対象となるかを知る上で、住民税が非課税となる条件を理解しておくことは大切です。