【高市総理の制度案】“現金給付とは別物”と言われる「給付付き税額控除」って何？「税額控除＋現金支援」の構造と、現金支給とは異なるポイントを解説 全所得層への恩恵が期待される仕組みと3つの支援パターン

5. 住民税が非課税になる3つの条件

それでは、住民税が非課税となるための具体的な要件を詳しく見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

上記の1と2の要件は全国共通ですが、3の所得に関する要件は市区町村ごとに基準が設けられています。

6. 住民税非課税の所得要件はいくら？兵庫県神戸市のケース

「住民税非課税世帯」に該当する所得基準について、兵庫県神戸市の例を参考に見てみましょう。

35万円 × （本人 + 同一生計配偶者（※） + 扶養親族の数） + 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。