6. 申請しないともらえない⑤教育訓練給付金
自身のスキルアップをしたい人や転職への足がかりをつくりたい人は、教育訓練給付金の活用がおすすめです。指定の教育訓練を受けた際に、最大で訓練経費の80％が支給されます。
支給される訓練の種類と給付額は、以下のとおりです。
6.1 《専門実践教育訓練》
- 教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が受講中6ヵ月ごとに支給される。
- 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の70%（年間上限56万円）が支給される。
- 上記の支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、教育訓練経費の80％（年間上限64万円）が支給される。
6.2 《特定一般教育訓練》
- 教育訓練経費の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給される。
- 資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、教育訓練経費の50%（年間上限25万円）が支給される。
6.3 《一般教育訓練》
- 教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給される。
対象となる資格講座や試験には、以下のようなものがあります。
- 専門実践教育訓練：キャリアコンサルタント、電気工事士、保育士、管理栄養士など
- 特定一般教育訓練：社会保険労務士試験、フォークリフト運転技能講習、土木施工管理技術、介護支援専門員実務研修検定など
- 一般教育訓練：MOS、TOEIC、メンタルヘルス・マネジメント検定試験、中小企業診断士など
該当の資格や試験を、業務のために受ける際は、活用してみるとよいです。
給付金の申請は、自身の住所を管轄するハローワークに対して、本人または代理人が行います。ハローワーク所定の様式のほか、マイナンバーや住所のわかるもの、金融機関の通帳またはキャッシュカードなど複数の書類が必要です。
専門実践教育訓練や特定一般教育訓練は、訓練受講前には訓練対応キャリアコンサルタントからジョブ・カードを受け取り、受講開始2週間前までにハローワークに提出する必要があるため、忘れずに行いましょう。
教育訓練給付金は自分で申請することになるため、受講前にハローワークで大まかな申請の流れを聞いておくとよいでしょう。
