5. 今後も「後期高齢者医療制度」の保険料負担は増え続けるのか
前章では「子ども・子育て支援金」の導入によって後期高齢者医療制度の保険料が増えることを説明しましたが、実は制度そのものの保険料も、ここ数年で上昇しています。
厚生労働省の「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」によれば、2024年度の保険料は前年度比7.7％増となり、2025年度もさらに1.6％引き上げられました。
このように保険料の増加が続いている背景には、少子化の影響で現役世代が減り、一人あたりの負担が重くなっていることが挙げられます。
こうした状況を踏まえ、2年ごとに高齢者側の負担割合の見直しが行われており、今後も保険料の上昇は避けがたい状況です。
医療費の自己負担や保険料がどの程度になるかは、各家庭の所得状況によって大きく変わるため、まずは自身や家族の収入を正確に把握しておくことが大切です。
6. 自分が支払っている「保険料」と「医療費の自己負担額」を一度チェックしておこう
本記事では、後期高齢者医療の窓口負担が2割となる条件を紹介していきました。
2割負担については、2025年9月で配慮措置が終了したため、従来1割で済んでいた人のなかには、10月以降の自己負担額が増えている可能性があります。
さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、後期高齢者を含むすべての世代で医療保険料が上乗せされる見通しです。
保険料は今後も引き上げが続く可能性があり、負担額は所得状況によって大きく変わります。
安心して老後を迎えるためにも、公的医療保険の仕組みを理解し、早めに準備を進めておきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「令和６年度からの後期高齢者医療の保険料について」
マネー編集部社会保障班
