4. 2026年春から「後期高齢者医療制度」の保険料負担額が増えるって本当？
続いて、2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」についても確認しておきましょう。
この制度は、少子化対策として子育て支援を強化するため、その費用を社会全体で負担することを目的に導入されるものです。
2026年4月以降は、「すべての世代が加入している医療保険料」に一定額を上乗せする形で支援金の徴収が行われます。
そのため、現役世代だけでなく、年金を受け取りながら生活している75歳以上の高齢者も負担の対象となります。
では、シニア世代にはどの程度の負担が発生するのでしょうか。
4.1 【年収別で確認】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額はいくら？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担は、2026年度から2028年度にかけて月額約200円〜350円程度増えると見込まれています。
さらに、「子ども・子育て支援金」の負担額は年収によって変わる点にも注意が必要です。
参考までに、2028年度時点における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額の目安は、以下のとおりです。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
現段階で金額が確定しているわけではなく、将来的な保険料率の調整などにより、実際の負担額は変わる可能性があります。
しかし、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、毎月数百円程度が保険料に追加される見込みである点は留意しておきましょう。
