75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」では、医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割のいずれかに区分されています。
なかでも注目されているのが、2022年10月1日から導入された「2割負担」の判断基準です。
2割負担の導入にあたり負担が一気に増えないよう実施されていた「配慮措置」は、2025年9月30日をもって終了しました。
そのため、これまで1割負担だった人の中には、2025年10月以降、自己負担額が増えている人もいます。
本記事では、後期高齢者医療の概要とともに、窓口負担が「2割」となる条件を紹介していきます。
