3. 各種支援の対象となる「住民税非課税世帯」とは？基準を解説
住民税が課されない「非課税世帯」に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、様々な公的支援の対象となる場合があります。
ここでは、住民税非課税世帯に認定されるための要件や、収入・所得の具体的な目安について確認していきましょう。
3.1 住民税の基本的な仕組み
住民税は、所得に関わらず一定額が課される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税額が決まる「所得割」の2つの合計で成り立っています。
「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といい、世帯全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。
※住民税には「所得割のみ非課税」というケースも存在します。給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年4月15日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
