「非課税世帯は全員現金給付？」高市内閣が検討する新制度「給付付き税額控除」の仕組みと非課税世帯への影響を解説！ 給付付き税額控除を導入する狙いと、”一律給付”との違い

3. 各種支援の対象となる「住民税非課税世帯」とは？基準を解説

住民税が課されない「非課税世帯」に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の減免、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、様々な公的支援の対象となる場合があります。

ここでは、住民税非課税世帯に認定されるための要件や、収入・所得の具体的な目安について確認していきましょう。

3.1 住民税の基本的な仕組み

住民税は、所得に関わらず一定額が課される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税額が決まる「所得割」の2つの合計で成り立っています。

「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といい、世帯全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

※住民税には「所得割のみ非課税」というケースも存在します。給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の窓口で確認することをおすすめします。