「非課税世帯は全員現金給付？」高市内閣が検討する新制度「給付付き税額控除」の仕組みと非課税世帯への影響を解説！ 給付付き税額控除を導入する狙いと、”一律給付”との違い

4. 住民税が非課税となる3つの条件

住民税が非課税となるのは、主に以下の3つのいずれかの条件に当てはまる場合です。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額以下の方

上記の1と2は全国で共通の基準ですが、3の所得基準は自治体によって異なるため注意が必要です。

5. 【大阪市の例】住民税が非課税になる所得と収入の目安

住民税が非課税となる所得の基準は、お住まいの自治体によって変わります。今回は一例として、大阪市のケースをご紹介します。

5.1 所得基準：住民税非課税世帯のボーダーライン

前年の合計所得金額が、以下の計算式で算出される金額以下である方が対象です。

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋ 31万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　45万円（給与収入のみの場合、年収100万円以下に相当）

大阪市を例にすると、単身者の場合は前年の合計所得が45万円以下であれば住民税が非課税となります。扶養親族がいる場合は基準額が加算され、扶養親族が1人なら101万円以下、2人なら136万円以下が目安です。

この「所得」とは、給与や年金などの収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。それでは、この所得基準を年収に換算すると、どのくらいの金額になるのでしょうか。