不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。
これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格激変緩和対策事業」です。
すでに7月2日から8日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「4.8円」の補助額がありましたが、7月9日以降はどうなっているのでしょうか。
本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に7月9日から15日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【2026年7月9日から15日のガソリン補助金】先週より補助金が2円下がる
経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。
1.1 対象となる燃料
以下の5種類の燃料が対象となっています。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）
- 軽油（物流・トラック等）
- 灯油（家庭用暖房等）
- 重油（ビニールハウス・船舶等）
- 航空燃料（航空機）
1.2 2026年7月9日以降の支給単価（1リットルあたり）
今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き下げられました。
- ガソリン（レギュラー・ハイオク）：2.8円
- 軽油：2.8円
- 灯油・重油：2.8円
- 航空燃料：1.1円
7月2日から8日の補助金（4.8円）に比較して、2円ほど下がった形になりました。
1.3 補助の効果と現状
7月6日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.9円付近になっています。
先週とほぼ同水準で推移している状況です。
仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（174.7円）との差額は約4.8円。
4.8円という補助（7月2日の支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.9円付近になっています。
いかがでしたでしょうか。
これまで4.8円だった補助単価が、今回は2.8円と下がりました。
補助額が2.0円減少したのは、補助の基準となる価格が落ち着いてきたことを示唆しています。これにより、ガソリンスタンドでの販売価格が急激に上がることはなく、安定的に推移することが期待されます。
7月16日以降の補助についても、引き続き注目が集まります。
参考資料
LIMOローカルニュース編集部
