2. 「一律給付」との違いは？「給付付き税額控除」が注目される理由
一律の現金給付ではなく「給付付き税額控除」が検討される背景には、公平性や効率性の観点からのメリットが存在します。
2.1 理由1：所得状況に応じた柔軟な支援が可能
全員に同じ金額を配る一律給付では、所得の多い人にも支援が行き渡るため、財源が効率的に使われないという課題がありました。
それに対して給付付き税額控除は、まず税金の負担を軽くし、それでも支援が不足する分を現金で補う仕組みです。そのため、本当に支援を必要としている低所得層へ、より重点的にサポートを届けることができます。
2.2 理由2：税金を納めていない非課税世帯も支援対象になる
これまでの減税策では、そもそも税金を納めていない非課税世帯は恩恵を受けられませんでした。
しかし、この制度は控除しきれない金額を現金で支給するため、非課税世帯にも直接的な支援を届けることが可能です。このように、必要な人に的確な支援を行う制度として、政策的な関心が高まっています。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年4月15日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
