新しい年を迎える1月は、家計や生活設計を見直す絶好のタイミングです。
特に高齢期の暮らしでは、年金だけでなく、さまざまな給付金や手当を上手に活用することが安心につながります。
物価高や社会保険料の負担増が続く中、こうした支援制度の存在を知らないままでは、受け取れるはずの支援を逃してしまう可能性もあります。
給付金や手当には、所得や年齢など一定の条件を満たすことで受け取れるものがあり、生活費の補填や医療費の負担軽減に役立ちます。今回は、もらうために申請が必要な高齢者向けの給付金・手当を5選紹介します。
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1. 人生100年時代、働くシニアも増加中
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
