もらい忘れ注意！年金だけに頼らない《国の支援制度》高齢者が対象の給付金5つ実はもらえるお金があります！年金以外で受け取れる“申請制”の国の支援とは

4. 「年収106万円の壁」撤廃へ！2025年年金制度改正のポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。

保険料負担で手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきて、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。

今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。

2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。

本記事では、シニア世代に関わる給付金や手当について解説してきました。

こうした制度は、生活の安心を支える重要な仕組みですが、誰もが自動的に受け取れるわけではありません。

多くの場合、所得や年齢などの支給要件が定められており、申請手続きが必要になるケースもあります。受け取れるはずの給付金を逃さないためには、制度の内容を正しく理解し、条件を確認しておくことが大切です。ぜひ、今回紹介した情報を参考に、必要な支援をしっかり活用しましょう。