年末が近づき、ご自身のキャリアや老後の生活資金計画について、あらためて見直しをされている方もいらっしゃるでしょう。
平均寿命が延び、「人生100年時代」が現実となる今、65歳以降も働き続けるシニアが増加しています。内閣府のデータからも、「公的年金」と「就労による収入」が老後の生活を支える二大柱となっていることが裏付けられます。
一方で、60歳以降は収入が減少する傾向があるため、公的制度の賢い活用が重要です。しかし、公的年金をはじめとするほとんどの支援制度は、自分から申請しなければ支給されません。
本記事では、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、そして再就職や就労継続をサポートする雇用保険関連の手当など、シニア層が特に知っておきたい5つの申請必須制度をピックアップして解説します。
制度の要件や最新の給付額を理解し、もらえるお金を逃さず受け取るための準備を進めていきましょう。
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1. 65歳以降のシニアライフ「年金×仕事」が両輪に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
