【後期高齢シニア】75歳からの生活費・年金・貯蓄のリアルを徹底解説。すでに9月末、後期高齢者医療制度「2割負担の配慮措置」は終了医療費自己負担《1割・2割・3割》の判定基準も再確認

2025年（令和7年）は団塊の世代が全員75歳を迎え、「超高齢社会」の新たな転換点となりました。年の瀬が近づく今、多くのシニア世代とその家族が抱える「老後資金は足りるか」という不安は深刻です。

特にこの秋、後期高齢者医療制度における2割負担の「配慮措置」が終了し、対象世帯の医療費負担はすでに増加しています。

この記事では、自己負担割合の変化を確認しつつ、総務省の最新データから読み取れる75歳以上シニア夫婦の「実質的な赤字家計」「平均年金の厳しさ」「貯蓄残高の現実」を詳細に紐解きます。

医療費負担増という新たな現実を踏まえ、来るべき年を乗り切るためのヒントを探っていきましょう。

1. 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」は1割・2割・3割

75歳以上の人が対象となる「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が前年度の所得によって決まります。

制度が始まった当初は、現役並みの所得がある人は3割、それ以外の人は1割負担でした。

しかし、医療費の増加を受け、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方の負担割合が1割から2割へと引き上げられています。

1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
3割：現役並み所得者
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

「2割負担」に伴う急激な負担増を和らげるため、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は「配慮措置」が設けられていました。

この期間中は、2割負担の対象となる人でも、ひと月あたりの増加額が最大3000円に抑えられていたのです。

しかし現在は、この特例が終了しているため、対象者は本来の2割負担額を支払う必要が生じます。

医療費の負担が上がれば、貯蓄の取り崩しが早まるリスクも高まるため、負担割合は定期的に確認しておきましょう。