3.3 対策3：iDeCoを活用して老後資金の準備をしつつ節税対策を行う
公的年金に加えて、「私的年金」を用意しておくことも老後資金づくりの重要な選択肢です。
私的年金の代表である「iDeCo」は、国民年金や厚生年金とは別に給付を受けられるもので、国が設けた税制優遇制度として運用されています。
掛金が所得控除の対象となるため、老後の資産形成を進めながら節税効果も得られる点が大きな魅力です。
ただし、一度加入すると一定期間は原則として資金を引き出せず、途中解約では元本割れの可能性もあり、運用状況により価格変動リスクなどが伴うため、メリットとデメリットを理解したうえで検討することが大切です。
4. 「老後資金」の対策は40歳代・50歳代から始めても問題ない？
本記事では、総務省統計局の資料を参考に、二人以上世帯の平均貯蓄額と貯蓄割合について紹介していきました。
老後の準備は早く始めるほど、時間を味方につけることができるぶん有利となる傾向にありますが、40歳代や50歳代から取り組んでも決して遅いわけではありません。
将来の収支を把握し、家計に合った資産形成の方法を取り入れることで、老後の不安を軽減することが期待できるでしょう。
公的年金だけに頼れない時代だからこそ、「現役の今」からできる対策が、将来の安心につながります。
無理のない範囲で老後資金づくりをはじめ、ゆとりあるセカンドライフを準備していきましょう。
参考資料
安達 さやか
