「来年こそ貯金を始めたい」と思っていても、目標がはっきりしないと貯蓄計画は続きにくいものです。
とはいえ、まわりの貯蓄額を知る場面はほとんどなく、自身の貯金が十分なのかどうか判断しにくいと感じている方もいるでしょう。
そこで本記事では、総務省統計局の資料を参考に、二人以上世帯の「平均貯蓄額と貯蓄割合」について紹介します。
現役世代が取り組める「老後対策」についても紹介しているので、今後の資産づくりの参考にしてください。
1. みんなの平均貯蓄額(平均・中央値)はいくら?
まずは、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年(令和6年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」を参考に、みんなの平均貯蓄額について見ていきましょう。
総務省統計局の資料によると、二人以上の世帯における2024年の平均貯蓄現在高は1984万円となり、6年続けて増加しています。
貯蓄を保有している世帯に限った中央値も1189万円となり、前年の1107万円から増加しました。
なお、これらの数値には「勤労者世帯」と「65歳以上のシニア世帯」がどちらも含まれています。
次章では、現役世代である「勤労者世帯」に限定した平均貯蓄額を詳しく見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)