新年を迎え、「今年こそはお金を貯めたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。2026年が始まりましたが、物価高が続く中で「老後2000万円問題」のリアルな数字が気になるところです。 筆者はFPとして多くの相談を受けますが「結局、老後資金はいくら必要なの？」という問いへの答えは、時代とともに変化します。今回は最新調査結果をもとに、いま目指すべき「現実的な必要額」と、NISAを使った資産形成について解説します。
1. 老後2000万円問題の「今」物価高で必要額はどう変わった？
「老後2000万円問題」は、金融庁ワーキンググループが2019年に公表した報告書で示された試算がきっかけです。2017年の家計調査（高齢夫婦無職世帯）では、月約5.5万円の赤字が生じており、これが30年間続くと約2000万円の取り崩しが必要になるとされました。
これは、あくまで当時の統計にもとづく「平均的なモデルケース」による試算です。では、物価や年金額が変わった2024年現在の数値で計算し直すとどうなるでしょうか。毎月の赤字が30年間続くと仮定した場合、30年間で生活費の不足分を計算します。
総務省の2024年調査に基づくと、老後の家計収支は以下の通りです。
1.1 高齢夫婦無職世帯
2024年「高齢夫婦無職世帯」の家計収支
出所：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）ー2024年（令和6年）平均結果の概要ー」
- 実収入：25万2818円
- 支出合計：28万6877円
- 毎月の不足分（赤字）：3万4058円
- 生活費の不足分=3万4058円×12ヶ月×30年＝約1226万円
1.2 高齢単身無職世帯
2024年「高齢単身無職世帯」の家計収支
出所：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）ー2024年（令和6年）平均結果の概要ー」
- 実収入：13万4116円
- 支出合計：16万1933円
- 毎月の不足分（赤字）：2万7817円
- 生活費の不足分=2万7817円×12ヶ月×30年＝約1001万円
2017年当時に比べると、年金額の改定等により赤字幅は縮小していますが、依然として「年金だけでは毎月3万円前後の持ち出しが発生する」という本質は変わっていません。
