12月15日は2カ月に1度の公的年金の支給日です。
いまのシニア世代の方々が年金を月どれくらい受けとっているのかご存じですか。
公的年金は老後の生活を支える柱となりますが、この柱の太さはさまざまです。複数の柱により補強しなければ生活を支えられない世帯もあります。
年金受給額は個々で異なり、なかには月額30万円以上を受けとる「高額受給者」も存在します。
では、現在のシニア世代で、実際に「月額30万円以上」の年金を受けとっている人はどれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の資料をもとに確認していきます。
※本記事でご紹介する厚生年金受給額は、全て国民年金（基礎年金）が含まれます。
1. 【国民年金・厚生年金】公的年金のしくみとは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
国民年金は、基本的に日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取ることができる老齢基礎年金の金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）：加入対象者・保険料・年金額の決定方法
公務員や会社員が加入する厚生年金は、収入に応じた保険料を支払うため、受け取れる年金額も人によって大きな差が出ます。
現行制度では、厚生年金に一度も加入したことがない人が年金月額30万円以上を受け取るのは、ほぼ不可能といえます。
では、実際に厚生年金に加入している人の中で、月額30万円以上を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか？
2. 【国民年金＋厚生年金】「月30万円以上」を受けとる高額受給者の割合はわずか0.09％…
「厚生年金（国民年金を含む）」の平均受給額と受給額ごとの人数は、以下の通りです。※国民年金部分を含む
2.1 「厚生年金」の平均受給額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
2.2 「厚生年金」の受給額ごとの人数を確認
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金と国民年金を合わせて月額30万円以上受け取っている人は、全体のわずか0.09％にあたる1万4292人です。
この数字からも、年金で月30万円以上を確保するのがいかに難しいかがわかります。
では、いったい、どれほどの年収があれば、この水準の年金を受け取れるのでしょうか？
次章で、月額30万円以上の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収を試算していきます。
3. 高額受給者の現役時代の平均年収はいくら？
年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？
ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。
つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。
40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。
もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。
4. 老後資金の確保と並行して生活費の見直しも！
この記事で確認してきた年金受給額データはすべて額面であり、ここから税金や保険料が引かれる点には留意しましょう。
ねんきん定期便やねんきんネットで、ご自身の年金見込受給額を確認して、リタイア後の収支を試算してみることが大切です。
老後対策というと資産形成のイメージが大きいかもしれませんが、老後資金を確保することと並行して、生活費を見直していく必要もあります。
