12月15日は年金支給日！厚生年金「月30万円以上」を受けとる高額受給者の割合はわずか0.09％… 現役時代の平均年収いくらで高額受給者になる？

3. 高額受給者の現役時代の平均年収はいくら？

年金が月額30万円以上になるには、現役時代にどれくらいの収入が必要なのでしょうか？

ここでは、厚生年金の計算式に基づき、以下のモデルケースで具体的な年収を試算してみます。

• 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
• 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能

まず、老齢年金月額30万円の内訳を見てみましょう。満額の国民年金（年間83万1696円）を差し引くと、残りの金額が厚生年金から支払われることになります。

つまり、厚生年金だけで年間約276万8304円、月額に換算すると約23万692円を受け取る必要がある計算になります。

• 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円

この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」を計算してみましょう。

• 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
• 平均標準報酬額＝約105万2234円

平均標準報酬月額は約105万2234円。これに基づく年収は約1262万円に相当します。

40年間で平均年収1262万円という数字は、多くの人にとって非常に高いハードルです。公的年金だけで月額30万円以上の収入を確保するのは、現実的には極めて困難だと言えるでしょう。

もし、老後にその水準の生活を望むなら、公的年金に頼るだけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用、そして現役時代からの計画的な資産形成が不可欠となります。

4. 老後資金の確保と並行して生活費の見直しも！

この記事で確認してきた年金受給額データはすべて額面であり、ここから税金や保険料が引かれる点には留意しましょう。

ねんきん定期便やねんきんネットで、ご自身の年金見込受給額を確認して、リタイア後の収支を試算してみることが大切です。

老後対策というと資産形成のイメージが大きいかもしれませんが、老後資金を確保することと並行して、生活費を見直していく必要もあります。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

マネー編集部年金班