6. 住民税非課税世帯の「収入目安」はいくら？（神戸市のケース例）
住民税が非課税となる所得の基準は、先述した「同一生計配偶者や扶養親族の人数」に加え、収入の種類によっても変わります。
所得は、収入から各種控除を差し引いた金額で判定されるため、ここでは神戸市の基準を「収入ベース」に換算して整理してみます。
単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下であれば、住民税は非課税となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準が引き上げられます。
特に、65歳以上で年金収入のみの二人以上世帯では、収入が211万円以下であれば非課税となり、単身世帯に比べて大きく緩和されていることが分かります。
このように、世帯構成や収入の種類によって、住民税の負担条件は大きく変化します。
