非課税世帯や低所得者は現金給付の対象に？高市新政権が進める「給付付き税額控除」を徹底解説 “減税＋給付”の新方式のねらいとは｜住民税非課税世帯の所得・収入要件や支援の背景までわかりやすく整理

2. なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか

「給付付き税額控除」が注目される背景には、主に2つのポイントがあります。

まず、通常の所得税の減税は「税金を支払っている人」しか対象になりません。

そのため、所得が少なく税負担がほとんどない人や非課税世帯には、減税の効果が行き届かないという問題があります。

つまり「本来支援が必要な層ほど恩恵を受けにくい」、これが従来制度の大きな課題でした。

この矛盾を解消するとされているのが「給付付き税額控除」です。

控除しきれなかった分を現金で補う仕組みのため、たとえ納税額がゼロでも満額の支援を受け取ることができます。

これにより、従来の減税措置では行き届かなかった「低所得世帯へのきめ細かな支援」が可能になっている点が高く評価されています。

消費税は所得に関係なく一律で課されるため、収入が少ないほど家計に占める税負担の割合が大きくなります。

これが「逆進性」と呼ばれる不公平さです。

たとえば、年収300万円の人が必需品に100万円を使えば消費税は10万円、同じ10万円でも、年収1000万円の人に比べると負担の重さは明らかに違います。

「給付付き税額控除」は、この逆進性を現金給付によって調整する仕組みです。

低所得者に現金を支給することで、消費税で失われた分を実質的に補填し、結果として可処分所得を増やす効果があります。

また、この制度は税の再分配機能を高める役割も果たします。

中でも恩恵が大きいのが、所得税が発生しない「非課税世帯」です。

現在、多くの支援策の判定基準となっている「住民税非課税世帯」も、ほとんどがこの層に該当します。

自分の世帯が対象になるか確認するためにも、住民税非課税の条件を把握しておきましょう。