【給付付き税額控除】現金給付とどう違う？税額控除＋現金給付のメリットと3パターンの支援内容【2つの注目ポイント】なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか

2. 【2つの注目ポイント】なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されている？

「給付付き税額控除」が注目されている背景には、大きく2つの理由があります。

所得税の減税は、税金を負担している人のみが対象となるため、もともと納税額が少ない世帯や非課税の人には支援が十分行き渡りません。

結果として、最も支援を必要とする層が取り残されてしまうという、従来制度の限界がありました。

そこで導入が検討されているのが「給付付き税額控除」です。

これは、控除しきれなかった分を現金として支給することで、納税額がゼロの世帯でも満額の支援を受けられる仕組みです。

つまり、従来の減税では対応できなかった「低所得者へのきめ細かな支援」を実現できる点が、高く評価されているのです。

消費税は所得に関係なく同じ税率が適用されるため、収入に占める負担割合は低所得者ほど重くなります。

これが「逆進性」と呼ばれる不公平さです。

たとえば、年収300万円の人が生活必需品に100万円使えば、消費税は10万円となり、同じ10万円でも、年収1000万円の人と比べれば負担の重さは明らかに異なります。

「給付付き税額控除」は、こうした逆進性を現金給付によって補う仕組みです。

低所得者に現金を支援することで、消費税によって削られた分を実質的に取り戻せるため、可処分所得の増加につながります。

また、この制度は税の再分配機能を強化する役割も果たします。

特に恩恵が大きいのは、そもそも所得税がかからない「非課税世帯」です。

多くの支援策で基準になっている「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層に該当します。

自分の世帯が対象となるかを判断するには、住民税非課税の条件を理解しておくことが重要です。