【給付付き税額控除】現金給付とどう違う？税額控除＋現金給付のメリットと3パターンの支援内容【2つの注目ポイント】なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか

1月、お正月セールの賑わいも一段落し、家計簿をつけながら年末年始の出費を振り返っている方も多いでしょう。レシートに印字された消費税の額を見て、日々の買い物の負担を改めて実感する時期でもあります。物価高が続く今、税金のあり方について関心を持つのは自然なことです。

そんな中、消費税対策や格差是正の切り札として議論されているのが「給付付き税額控除」です。現在の日本では、食料品などの税率を低くする「軽減税率」が導入されていますが、これに代わる、あるいは補完する制度として注目されています。

簡単に言えば、一定の所得以下の人に、税金を減らすだけでなく、減らしきれない分を「現金」で支給する仕組みです。

本記事では、注目が集まる「給付付き税額控除」の仕組みや目的をわかりやすく解説します。また、「住民税非課税世帯」の要件についても詳しく見ていきます。

1. 【給付付き税額控除とは？】「減税＋現金給付」で幅広い層に支援を届ける制度

「給付付き税額控除」とは、税額控除（減税）に現金給付を組み合わせ、控除しきれない部分を現金で補填する制度です。

この仕組みにより、そもそも納税額が少ない人や住民税非課税の世帯にも、確実に支援が行き届くようになります。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

LIMO編集部作成