7. 【住民税課税世帯の年代別割合】高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30～50歳代では課税世帯の割合が9割近くを占めていますが、60歳代になると79.8％に下がり、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％まで低下します。
つまり、年齢が上がるほど住民税が課税される世帯の割合は小さくなる傾向が見て取れます。
これは、年金生活に入ると現役時代より収入が減ることに加え、65歳以上は年金に対する所得控除が手厚いこと、さらに遺族年金が非課税扱いであることが影響しています。
こうした理由から、高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすい状況にあるといえるでしょう。
8. 軽減税率より公平な支援へ、正確な所得把握が導入のカギ
本記事では、「給付付き税額控除」について解説してきました。
物価高が止まらないこの状況で、すべての所得層の負担が増していますが、この「給付付き税額控除」はこれまでの制度よりも低所得層への支援がより行き届くものとなります。
生活ががらりと変わるというわけではないかもしれませんが、いつこの施策がスタートするのか注目です。
厳しい家計状況のなかで人それぞれ様々な工夫をしているかと思います。できるだけ早期に実行されるよう期待したいものです。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- X「自民党広報」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
矢武 ひかる
