4. 初年度の確定申告に向けて早めに準備に取り掛かろう
住宅ローン控除は、0.7％の税額控除を受けられる税制メリットの大きい制度です。ただし、初年度の適用を受けるためには会社員や公務員の方も確定申告を行う必要があります。
初年度は登記事項証明書や売買契約書の写しなど必要書類も多く、一定の時間がかかることが予想されます。確定申告は必ず期間内に手続きを行う必要がありますので、なるべく早めに準備に取り掛かるようにしましょう。
参考資料
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について」
- 国税庁「No.1200 税額控除タックスアンサー（よくある税の質問）」
椿 慧理
