年末が近づき、住宅ローンを借りた金融機関から残高証明書が届き始める頃。特に、今年マイホームを購入した方は、そろそろ住宅ローン控除の初年度の手続きについて考え始める時期です。
住宅ローン控除は住宅ローン残高に応じて税額控除が受けられる制度ですが、初年度の適用には確定申告が必要となります。ここでは、住宅ローン控除の仕組みや戻ってくる税金の目安、必要書類について元銀行員の筆者が解説します。
1. 住宅ローン控除のしくみ「最長13年間、ローン年末残高の0.7%」
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りてマイホームを取得した際に一定の条件を満たすことで受けられる所得税の税額控除制度です。
控除額は住宅ローン年末残高の0.7％で、最長13年間控除を受けることができます。
住宅区分に応じて借入上限が決められていることが特徴で、省エネ性能や環境性能が高い住宅ほど借入限度額が大きくなっています。
たとえば、長期にわたって住居できるような措置が取られている「認定長期優良住宅」では最大4500万円までが控除対象となります。さらに夫婦のどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯や子育て世帯は上限額が拡大されており、5000万円まで控除を受けることができる仕組みです。
また、新築住宅だけでなく一定の条件を満たせば中古住宅やリフォームのために借り入れた住宅ローンも控除の対象となります。
1.1 住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の適用を受けるためには、主に下記のような条件が定められています。
- 住宅取得後6ヵ月以内に入居していること
- 家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること
- 床面積の2分の1以上が居住用であること
- 住宅ローン等の返済期間が10年以上であること
- 所得金額が2,000万円以下であること
なお、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除を適用することができません。
2. 住宅ローン控除の計算方法「ローン残高4000万円だとどうなる？」
税額控除は、いったん決まった税額から一定額を差し引くしくみです。住宅ローン控除では、住宅ローン年末残高の0.7％の税額控除が受けられます。
仮に年末時点での住宅ローン残高が4000万円の場合で考えてみましょう。
- 4000万円 × 0.7％ ＝ 28万円
確定申告や年末調整によって28万円の所得税の還付が受けられる計算です。もし所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されるようになります。
3. 住宅ローン控除の確定申告「必要書類は何を用意すればいい？」
確定申告「何が必要？」3/3
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住宅ローン控除の適用を受ける1年目は、会社員や公務員の方であっても確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、主に次のような書類の提出が必要です。
- 確定申告書
- 住宅ローン特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 土地・家屋の登記事項証明書
- 住宅の工事請負契約書の写し
- 土地・建物の売買契約書の写し
また、住宅区分に応じた必要書類もあり、たとえば認定長期優良住宅では「長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し」や「住宅用家屋証明書」などが必要となります。
なお、確定申告はマイナンバーカードがあればスマートフォンから手続きが行えます。申告期間は毎年2月16日〜3月15日と期間が決められていますので、余裕を持って準備しておきましょう。
3.1 2年目以降は年末調整で控除が適用される
会社員や公務員の方について、2年目以降は勤務先での年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。年末調整にあたっての必要書類は下記の通りです。
- 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書
- 住宅ローンの残高証明書
住宅ローンの残高証明書は毎年金融機関が発行し、年末が近くなると自宅宛てに送付されます。年末調整の際に必要となりますので、必ず保管しておくようにしてください。
なお、調書方式の場合は金融機関から残高証明書が交付されませんので、年末調整での提出も不要です。
4. 初年度の確定申告に向けて早めに準備に取り掛かろう
住宅ローン控除は、0.7％の税額控除を受けられる税制メリットの大きい制度です。ただし、初年度の適用を受けるためには会社員や公務員の方も確定申告を行う必要があります。
初年度は登記事項証明書や売買契約書の写しなど必要書類も多く、一定の時間がかかることが予想されます。確定申告は必ず期間内に手続きを行う必要がありますので、なるべく早めに準備に取り掛かるようにしましょう。
