日本の長寿化に伴い、シニア世代の働き方が多様化しています。公的年金だけではなく、就労による収入も老後の生活を支える大切な要素となっています。

しかし、働き続けるシニア世代や年金を受給している方々の中には、ご自身が対象であるにもかかわらず、申請しなければ受け取れない公的な給付金や手当の存在を知らないケースも少なくありません。

これらの給付金は、自ら手続きを行わなければ支給されないため、制度を正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした「年金以外にもらえるお金」に焦点を当て、特に雇用保険に関連する給付金（再就職手当や高年齢雇用継続給付など）と、公的年金に上乗せされる給付（年金生活者支援給付金・加給年金など）の5つを詳しく解説します。

ご自身やご家族が支給対象となっていないか、ぜひ確認してみましょう。

1. 【申請必須】年金以外にもらえるお金とは？シニア向け公的給付金・手当を解説

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割超、女性の4割超が就労しています。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続している状況です。

年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体としては就業率が上昇傾向にあります。

一方で、60歳を過ぎると給与水準が低下する事例は多く見受けられます。加えて、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で就労継続が困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後生活を支える上で欠かせない要素となっています。

以降の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請手続きをしないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、具体的に解説していきます。