6. 条件が合えば大きくお得に「住宅リフォーム支援」
住宅リフォーム支援には、さまざまな制度があります。主なものとして、バリアフリーリフォームや省エネリフォーム、耐震改修などを行った場合の所得税の減税制度があります。
また、介護保険の要介護認定を受けている方が手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合は、介護保険から最大20万円まで費用の9割（所得に応じて8割または7割）が支給されます。
リフォームを検討する際は、お住まいの自治体のホームページや窓口で利用可能な制度を確認してみましょう。
7. 実質負担を抑えて節税「ふるさと納税」
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をして、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄附金額から2000円を差し引いた金額が、一定の上限額まで所得税と住民税から控除されます。
控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。多くの自治体では、寄附のお礼として地域の特産品などの返礼品を用意しており、実質2000円の負担で様々な品を受け取れる点が人気です。
返礼品で生活必需品を受け取れば、実質的に家計の節約につながります。さまざまな自治体が魅力的な返礼品を用意しているため、ぜひ調べてみましょう。
