12月に入り、年末調整や確定申告、教育費・医療費・保険料などの支出が重なり「家計の見直し」を始める人が増える時期です。
そんななか、実は「申請しないともらえないにも関わらず、活用されていない“お金の支援制度”が多い」ことをご存じでしょうか
生活を支援するためのさまざまな給付金や控除制度がありますが、多くは自分で申請しなければ受け取れません。
児童手当や出産育児一時金などの子育て支援、育児休業給付金や教育訓練給付金といった雇用保険からの給付などは、知っているかどうかで家計に大きな差が生まれます。
本記事では、申請すれば受け取れる主要な給付金と税負担軽減制度について詳しく解説します。
1. 子育て世帯の基本支援「児童手当」
児童手当は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方に支給される制度です。手当の金額は、3歳未満は1万5000円（第3子以降は3万円）、3歳以上〜高校生年代は1万円（第3子以降は3万円）です。
支給を受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要（公務員の場合は勤務先）で、原則として申請した月の翌月分から支給が始まります。
毎年偶数月に、それぞれ2カ月分がまとめて支給される仕組みとなっています。子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを目的とした重要な制度です。
