【申請しないとゼロ円に！】住民税課税世帯が申請できる「給付金＋手当＋減免制度＋補助金」15選をチェック《子育て世帯・ひとり親世帯・社会保険料の減免制度・学びなおし・3世代ファミリー定住支援》

子どもの誕生や進学、転職や住み替えなど、世帯の暮らしは数年単位で大きく変化します。

そのたびに家計の負担も増えがちですが、実は国や自治体には、出産・育児・教育・住まいまで幅広く支える制度が用意されています。

しかも近年は拡充が続き、2025年度から始まった新しい支援策もあります。

一方で、「制度は聞いたことがあるけれど、詳しくは知らない」「自分は対象外だと思っていた」という声も少なくありません。

所得制限が撤廃された児童手当のように、条件が変わっているケースもあります。

本記事では、子育て世帯向けの主要な支援制度に加え、ひとり親世帯への給付、社会保険料の減免、学びなおしや住まいに関する支援までを紹介します。

今の家計に使える制度がないか、順番に確認していきましょう。

1. 子育て世帯向けの支援制度

お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しており、2025年度から新たに開始された制度もあります。

ひとつずつチェックしていきましょう。

※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。

所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。

出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。

育児休業等給付として、子どもの年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が支給されます。

育児休業等給付について1/11