6. 住まいに関する支援制度
移住や住宅取得、住み替えに関する支援制度も用意されています。
6.1 移住支援
東京23区に在住または通勤する方が東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、起業や就業等を行う方場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
【対象者】
下記すべてに該当する方
- 【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
- 【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
- 【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
【支給内容】
世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額
6.2 3世代ファミリー定住支援住宅取得補助
自治体によっては、三世代で同居・近居するための住宅取得費もしくはリフォーム費用の一部を補助する制度（補助金）が実施されています。
例えば高槻市では、一戸あたり上限20万円までの補助金が支給されます。
6.3 高齢者世帯の住み替え支援
東京都北区では、区内の民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯が、区内の民間賃貸住宅に住み替える際にかかる費用の一部を助成しています。
【対象者】
- 満65歳以上の高齢者のみの世帯であること
- 世帯所得が一定水準以下であること など
【助成額】
一世帯につき5万円（一世帯一回限り）
7. 自分の世帯が対象になる制度がないか確認を
出産や進学、働き方の変化、住み替えなど、ライフステージの節目ごとに活用できる公的制度は数多くあります。
給付金や保険料の軽減措置、教育費の支援など、家計を下支えする仕組みは決して少なくありません。
一方で、多くの制度は「申請」が前提です。
条件を満たしていても、手続きをしなければ利用できないケースがほとんどです。
「以前は対象外だった」「自分には関係ない」と思い込まず、制度改正や所得要件の見直しがないかを確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」
- こども家庭庁「「第3子以降」のカウント方法について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 内閣官房・内閣府総合サイト「移住支援金」
- 高槻市「令和7年度3世代ファミリー定住支援事業」
- 北区「高齢者世帯住み替え支援助成」
加藤 聖人
