3. フルタイムとパートの働き方にどんな影響?「年金制度の改正ポイント2つ紹介」
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。この年金制度の改正について、働き方や家族構成の多様化に対応しつつ、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充を通じて、高齢期の生活を安定させることを目的としています。働き世代に特に影響がある2つを解説します。
3.1 「106万円の壁」撤廃で変わる?パートの働き方と社会保険のメリットとは?
「106万円の壁」とは、社会保険の加入を避けるために収入を調整して働くケースが多かった状況を指します。今回の制度改正では、企業規模や賃金要件の撤廃が進み、対象者が段階的に拡大しています。
将来的には、週20時間以上働く人はより広く社会保険へ加入できる方向性が示されています。短時間労働者でも厚生年金や健康保険に加入しやすくなるため、保障面のメリットは大きくなります。
厚生年金に加入できることで、老後の年金額の差が今より縮まりやすくなると期待されています。これまで収入を抑えていた人が勤務時間を増やせば、実質的な給料格差の緩和につながる可能性があります。
移行は段階的に行われ、2029年には個人事業所も含めて適用範囲が大幅に広がる予定です。ただし社会保険料の自己負担は発生するため、制度の周知や理解が働く側の課題として残っています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)