11月に入り、今年も残りわずかとなりました。今年は最低賃金の大幅な引き上げや、社会保険の適用拡大など、働く人の収入に影響する制度改正が相次ぎました。とくに最低賃金は過去最大の上げ幅となり報道でも多く取り上げられました。2025年度の最低賃金の全国加重平均は1118円になる見通しで、前年より63円の引き上げ、引き上げ額・率ともに過去最大です。

都道府県ごとの経済実態（物価や賃金水準）に応じて分かれる3つのランク1/6

都道府県ごとの経済実態（物価や賃金水準）に応じて分かれる3つのランク

出所：厚生労働省「プレスリリース令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」

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この引き上げにより、パート・アルバイトの待遇改善が期待されています。一方で、フルタイムとの収入差は依然として大きい状況です。今回は最新データをもとに、業種別の給料差や制度変更による影響をわかりやすく整理します。

※本記事では、厚生労働省の統計に基づき、「一般労働者」をフルタイム勤務の人として表記しています。この一般労働者とは、所定労働時間が通常の従業員と同じ人を指し、正社員のほか、フルタイム勤務の契約社員や嘱託職員も含まれます。