4. コラム:今どきシニア世代「平均所得と収入源」はいくら?
次に、厚生労働省の『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』から、高齢者世帯(※)の平均的な所得額と、その収入源の内訳を確認してみましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。
4.1 高齢者世帯の平均所得の内訳
(カッコ内は総所得に占める割合)
総所得の平均額は年間314万8000円(100.0%)です。
【内訳】
- 稼働所得:79万7000円(25.3%)
- うち雇用者所得(※):66万5000円(21.1%)
- 公的年金・恩給:200万円(63.5%)
- 財産所得:14万4000円 (4.6%)
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 (0.6%)
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円(6.0%)
高齢者世帯の平均総所得である年314万8000円を月額にすると、約26万円になります。
そのうち、最も大きな割合を占めるのが「公的年金・恩給」で200万円(63.5%)、次いで「稼働所得」が79万7000円(25.3%)です。このデータからは、多くの高齢者世帯が公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給与・賃金・賞与の合計額(税金や社会保険料が天引きされる前の金額)を指します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)