2025年も終わりに近づき、年末調整の書類を前に来年の家計や資産計画を考え始める方も多いのではないでしょうか。特に40代を過ぎると、老後の生活を支える公的年金がいくらもらえるのか、現実的な数字として気になってきますよね。
日本の公的年金は、働き方によって加入する制度が異なり、将来の受給額に大きな差が生まれるしくみです。本記事では、2025年度の最新データに基づき、国民年金と厚生年金の平均受給額や男女差、実際の高齢者世帯の所得状況を詳しく解説します。ご自身の将来像をイメージしながら、老後資金の準備に役立ててみてください。
1. 厚生年金・国民年金、「2階建て」のしくみ
日本の公的年金制度は、働き方にかかわらず加入が義務付けられている「国民年金」と、会社員などが加入する「厚生年金」の2種類で構成されています。この仕組みは、しばしば「2階建て」と表現されます。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能です（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.2 2階部分は会社員などが加入する「厚生年金」
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方も対象となり、国民年金に上乗せする形で加入します。
- 保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
- 将来の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
このように、日本の公的年金は1階が国民年金、2階が厚生年金という構造ですが、加入対象者や保険料の算出方法、そして将来受け取れる年金額において、両者には大きな違いがあります。
