成年後見制度、申立件数4万件以上！「どんなことが心配？」誰に頼んでいる？後見人の約8割を占めるのは？
法定後見制度、3つの類型「補助」「補佐」「後見」とは？
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晩秋の落ち着いた季節、ご自身の老後や資産のことを考え始める方も多いのではないでしょうか。長寿化が進む日本では、65歳以降セカンドライフの自由時間は現役時代の働く時間を上回る長さになると見込まれています。
今回は、そんな長い人生を安心して過ごすための「成年後見制度」に注目します。制度を利用する人の9割が抱えるお金の不安とは何か、8割以上が専門家に依頼する背景、さらに法定後見制度「補助」「保佐」「後見」の3つのサポートの違いをわかりやすく解説します。
1. セカンドライフの自由時間は11万時間以上！どんな備えが必要？
令和6年簡易生命表によれば、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年となっています。日本では長寿化が進み、セカンドライフはこれまで以上に長いものになりつつあります。
たとえば、65歳以降の22年間で、食事や睡眠を除き1日14時間を自由に使えるとすると、その総時間は11万2420時間に達します。これは、22歳から65歳までの働く期間（1日8時間、年250日、43年で約8万6000時間と仮定）を大きく上回ります。
この長い老後を自分らしく安心して過ごすため、判断能力の低下に備える成年後見制度への関心が高まっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
