慌ただしい師走を迎え、何かと物入りな時期になりました。年末年始は医療機関が休診になることも多く、ご自身の健康や医療費について考える機会も増えるのではないでしょうか。
特にシニア世代にとっては、公的医療保険制度の変更点が家計に与える影響は小さくありません。2022年10月から後期高齢者医療制度の自己負担割合に「2割」が新設され、その負担を緩和するための配慮措置も2025年9月で終了しました。
さらに、2026年度からは少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」が始まり、高齢者を含む全世代で負担を分かち合うことになります。本記事では、これらの制度変更がシニア世代の家計にどのような影響を与えるのか、その仕組みとポイントを分かりやすくご紹介します。
1. 公的医療保険の一つ「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入対象？
公的医療保険制度の一つである後期高齢者医療制度は、75歳以上、または65〜74歳で一定の障害が認定された方が対象です。
75歳になると、就労状況に関係なく、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険、共済組合などから自動的に切り替わります。
保険料は、加入者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」を合計した金額となり、住んでいる都道府県ごとに設定されています。
