3. 【月額500円の負担増？】2026年から開始する「子ども・子育て支援金制度」とは
「子ども・子育て支援金制度」（令和8年度開始予定）は、医療保険料とともに拠出する形で、後期高齢者を含む国民全体が支え合う新たな仕組みとして導入されるものです。
拠出額は段階的に導入され、令和8年度の平均月額300円から始まり、令和10年度には加入者1人当たり平均月額500円程度となる見込みです。
後期高齢者の拠出分は、総額の中で約8.3％程度を占めると推定されています。
なお、この負担については、医療保険料と同様に所得に応じた軽減措置が設けられており、全世代による支えによって、現役世代の負担を抑えつつ、児童手当の抜本的な拡充などの安定財源を確保する狙いです。
4. 医療費負担や新制度を把握して、家計の見直しを
今回は、シニア世代の家計に関わる大切な制度変更を2つ取り上げてお伝えしました。
まず1つ目は、後期高齢者医療制度で導入された「2割負担」と、その負担を和らげるための配慮措置が2025年9月で終了したことです。これにより、対象となる方は医療費の自己負担がこれまでより増えるケースが出てきています。
2つ目は、2026年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」です。後期高齢者を含むすべての国民が医療保険料とあわせて負担する形になり、少子化対策の財源として活用される仕組みです。
これらの制度の変更は、今後の生活設計にも影響する可能性があります。医療費の負担がどのように変わるのか、新しい制度がどう導入されるのかをしっかり把握し、家計を見直すきっかけにしていただければと思います。
不明な点がある場合は、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで最新情報を確認することが大切です。
※本記事の制作にあたって、一部AIを活用しています。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部
