2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？
後期高齢者医療制度の自己負担割合は、所得状況に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
原則として、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担です。
また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方の負担割合が2割に変更されました。
厚生労働省の試算では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、およそ370万人が2割負担となり、その割合は全体の約2割を占めるとされています。
また、この2割負担に対する配慮措置は2025年9月末で終了となっています。
2.1 【重要】「2割負担」の人への配慮措置は2025年9月末で終了済
後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月から新たに適用された仕組みです。
この対象者に対しては、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、負担増を抑えるための配慮措置が講じられていました。
その内容は、2割負担へ移行した場合でも、1カ月あたりの自己負担増が最大3000円におさえられるというものです。
しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ切り替わる対象者は、医療費の自己負担が実質的に増加しています。
