2. 「後期高齢者医療制度」の医療費の自己負担割合はどのくらい？

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、所得状況に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。

原則として、一般的な所得水準の方は1割負担、現役並みの所得がある方は3割負担です。

また、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある方の負担割合が2割に変更されました。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合2/3

後期高齢者医療制度の窓口負担割合

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

厚生労働省の試算では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、およそ370万人が2割負担となり、その割合は全体の約2割を占めるとされています。

また、この2割負担に対する配慮措置は2025年9月末で終了となっています。

2.1 【重要】「2割負担」の人への配慮措置は2025年9月末で終了済

後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月から新たに適用された仕組みです。

この対象者に対しては、2022年10月1日から2025年9月30日までの間、負担増を抑えるための配慮措置が講じられていました。

その内容は、2割負担へ移行した場合でも、1カ月あたりの自己負担増が最大3000円におさえられるというものです。

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置3/3

「2割負担」2025年9月30日まで配慮措置

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ切り替わる対象者は、医療費の自己負担が実質的に増加しています。