2. 【職種別】一般職・専門職で給与差はどれくらい？
国家公務員は、各省庁で事務をする行政職、税務を専門とする税務職、海に関連する仕事をする海事職など、さまざまな職種の職員がいます。それぞれの職種別に、平均給与月額を見てみましょう。
- 行政職（一）：41万4480円
- 行政職（二）：33万7907円
- 専門行政職：46万1821円
- 税務職：44万2129円
- 公安職（一）：39万9794円
- 公安職（二）：42万4820円
- 海事職（一）：46万3723円
- 海事職（二）：39万1116円
- 教育職（一）：48万8212円
- 教育職（二）：46万7537円
- 研究職：56万4064円
- 医療職（一）：86万880円
- 医療職（二）：36万8522円
- 医療職（三）：37万5323円
- 福祉職：39万5165円
- 専門スタッフ職：61万4766円
- 指定職：104万4184円
- 特定任期付職員：65万9198円
- 第一号任期付研究員：53万546円
- 第二号任期付研究員：42万1092円
部長・局長クラスの「指定職」が104万4184円と、群を抜いて高い数字になっています。次いで、医師が該当する「医療職（一）」が86万880円、高度な専門知識を持つ人を任期付きで採用する「特定任期付職員」が65万9198円となっています。このほかの職種は、ほとんどが30万円台後半〜40万円台です。
専門性の高い職種や、特殊な技能・資格が求められる職種は、その分給与も高い傾向にあるようです。
次章では、ボーナスを含めた年収を見ていきましょう。
