政府は、11月11日に国家公務員の給与引き上げを求めた人事院勧告を受け入れました。これにより、国家公務員の給与は前年から3.62％上昇する見込みです。
引き上げ前の国家公務員の給与は、月収いくらなのでしょうか。また、職種別の違いやボーナスも含めた年収は、どうなっているのでしょうか。
この記事では、国家公務員の給与の実態を解説します。
1. 【最新】国家公務員の平均給与月額
人事院の「令和7年 国家公務員給与等実態調査」をもとに、まずは国家公務員の平均給与月額を見ていきましょう。
- 平均給与月額：42万4979円
- 俸給：34万5458円
- 地域手当等：4万4336円
- 俸給の特別調整額：1万1810円
- 扶養手当：8573円
- 住居手当：7227円
- その他：7575円
平均給与月額は約42万円となっています。内訳を見ると、基本給が約35万円、地域手当が約4万円で、全体の約92％を占めます。残りは調整額やそのほかの手当です。地域手当がなければ38万643円と40万円を切るため、地域手当の存在は大きいといえるでしょう。
なお、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の給与（年額）は477万5000円で、月額換算すると39万7917円です。公務員の給与は民間企業に準拠することになっているため、賃上げによる民間の給与の伸びがしっかりと反映されているといえます。
次章では、職種別に給与の差を見てみましょう。
