1月は、年末年始の帰省やイベント、お年玉などで出費がかさみ、今月は家計の紐を固くしているご家庭も多いのではないでしょうか。光熱費や食料品の値上がりが止まらないなか、子育て世帯にとっては少しでも家計の足しになる明るいニュースが欲しいところです。
そんななか、政府から非常に注目度の高い決定が発表されました。それが、子ども1人につき現金2万円を支給する物価高対応子育て応援手当（仮称）の新設です。
今回の制度の大きな特徴は、所得制限が設けられていないこと。これまでの給付金では所得要件で対象外となって悔しい思いをしたご家庭も、今回は受給の対象となります。
物価高騰対策として急ピッチで進められているこの新制度。具体的にいつ頃手元に届くのか、手続きは必要なのかなど、現時点で判明しているポイントを整理して分かりやすく解説します。家計の助けとなるこの制度、しっかりと詳細を確認しておきましょう。
1. 【対象は18歳まで】「物価高対応子育て応援手当」として子ども1人に2万円が支給
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の対象となるのは、0歳から高校3年生までの子どもで、具体的には平成19年4月2日～令和8年3月31日生まれの子どもが該当します。
この手当には所得制限がなく、対象児童1人につき2万円が一律で支給されます。
また、支給は自治体が保有する子育て関連情報をもとに行う「プッシュ型」を基本としており、申請の手間を抑えつつ、迅速に給付が行われる見通しです。
2025年12月17日時点では、多くの自治体が「詳細は決まり次第公表」としていますが、一部では具体的なスケジュールが発表されています。
- 愛知県みよし市：12月19日（金）から順次支給を開始
- 東京都江戸川区：「支給のお知らせ」の初回発送日を2026年1月27日、支給日を2月12日と予定（12月26日時点の情報）
- 大阪府大阪市：2026年3月31日までの初回支給を目指して調整中（12月26日時点の情報）
今後、各自治体から詳細なスケジュールが発表される見込みです。お住まいの市区町村からの案内を必ず確認しましょう。
