2. 政府が掲げている「3つの総合経済対策の柱」とは？
政府は、日本経済が長期にわたるデフレやコスト削減型の体質から抜け出し、持続的に成長する「成長型経済」へ移行する重要な局面にあると捉えています。
つまり、デフレに逆戻りせず、経済を安定した成長路線に乗せられるかどうかが、まさに今試されている段階です。
そのため、従来の政策を大幅に改め、成長の成果を国民に広く行き渡らせ、暮らしの豊かさを実感できる社会の実現を目指すとしています。
今回の経済対策は、次の3つの柱から構成されています。
2.1 生活の安全保障・物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと職場を守る」という方針を掲げ、地域の状況に応じた支援策を強化する考えを示しています。
その一環として、重点支援地方交付金を拡充し、冬場の電気・ガス代の負担軽減を図るほか、子育て世帯には「物価高対応子育て応援手当（仮称）」として1人あたり2万円を支給する予定です。
さらに、中小企業が賃上げに踏み切りやすい環境をつくるため、国や自治体が発注する請負契約単価の見直しを進め、官公需における価格転嫁を適切に反映させる方針も示されています。
2.2 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
潜在成長率を高め、「強い経済」を実現するために、政府は先行的かつ集中的な投資を一段と強化する方針を示しています。
投資の重点領域には、AIや半導体、サプライチェーンなどの経済安全保障分野に加え、食料・エネルギー安全保障の確立、さらには防災・国土強靭化といったテーマが挙げられています。
また、先端科学技術の研究支援や、非正規雇用を含む幅広い層を対象としたリスキリング（学び直し）、NISA拡充による資産形成の後押しなど、将来に向けた投資も重視されています。
2.3 防衛力と外交力の強化
国民の安全と繁栄を守るため、「強い日本」の実現に向けた取り組みが進められています。
防衛力の大幅な強化や体制の整備、自衛隊員の処遇改善に加えて、多角的な経済外交の推進も位置づけられています。
さらに、日米間の関税合意に基づく「日米戦略的投資イニシアティブ」の確実な履行や、企業への資金繰り支援など、国際的な枠組みでの対応も強化される方針です。
